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平成30年度「地域づくり基金事業助成金」

更新日:2018年03月23日

地域づくり基金事業助成金について

 この助成金は、市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するため、地域自治組織が行政との協働のまちづくりにより実施する事業や、市全域のまちづくりのために地域コミュニティ活性化を図る事業に対し支援するものです。

対象団体

 助成の対象となる団体は、次の要件をすべて満たす団体となります。

  1. 市内に活動の拠点を有していること。
  2. 構成員が5人以上であること。
  3. 運営や組織に関する規約または会則を定めていること。
  4. 政治、宗教または営利を目的としていないこと。

対象事業

1 地域自治組織が行政との協働のまちづくりにより実施する事業

(助成金額は、助成対象経費の100%。ただし上限は30万円)

ア 地域自治組織の機能の充実を図る事業
イ 地域の市民生活に直結する問題の解決に資する事業
ウ 地域振興を図る事業
エ 市民の自治意識や連帯意識を高揚する学習の機会を創出し、または活動の中心的役割を担う人材を育成する事業
オ ア、イ、ウ及びエに掲げるもののほか、市民が行政と協働のまちづくりにより実施する事業 

2 市全域のまちづくりのために地域コミニュニティの活性化を図る事業

 (助成金額は、助成対象経費の70%。ただし上限は30万円)

ア 地域を活性化し、及び市民の一体感に資する事業
イ 伝統文化の伝承その他これに類する事業
ウ 商店街活性化を図る事業
エ スポーツを通じた地域振興事業
オ ア、イ、ウ及びエに掲げるもののほか、市全域のまちづくりのために地域コミュニティの活性化に資する事業

助成の対象となる経費

 事業に要する、謝金、賃金、旅費・交通費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、手数料、保険料、委託料、使用料・賃借料、原材料費、備品購入費等。 詳細は「助成対象・対象外経費例一覧表」を参考にしてください。

助成金の概算払

 交付決定金額の8割まで概算払を行うことができます(交付決定後)。

助成金の精算

 概算払を行った場合には、実績報告書の提出後、適切に助成金が支出されているか精査し、精算払いを行います。
 また、交付確定額の減額により返納の処理を行っていただく場合があります。

助成できない事業

  1. 国、県、市等の他の助成金等の交付を受けている場合
  2. 事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する場合
  3. 専ら営利を目的とし、公益性を欠く場合
  4. 政治活動または宗教活動を行うことを目的とする場合
  5. 対象事業が地区住民の親睦会事業である場合
  6. その他、助成対象事業として適当でないと認められるもの

これまでの助成団体・事業

 下記関連ファイルの「助成団体・事業」をご覧ください。

 

応募に当たっての留意事項

  1. 各提出書類を紙で 受付の後、電子データでも提出していただきます。
  2. 助成金の交付決定前に事業に着手する場合(既に着手している場合を含む)は、「事業事前着手届」の提出が必要です(ただし、交付決定を確約するものではありません)。
  3. 交付決定にあたっては、助成金申請額の査定を行います。
  4. 1団体1事業のみ申請可といたします。
  5. 事業終了後、1か月以内に実績報告書を提出していただきます。
  6. 実績報告書提出の際、事業に要した経費の団体名宛の領収書(レシート不可)の提出が必要です。内容が領収書のみでは読み取れない場合は明細(請求書・レシートなど)も併せて提出していただきます。
  7. 助成金を収支予算書に記載の用途以外に使用した場合や予算額を超えて高額となった場合は助成金を返還していただくことがありますのでご注意ください。申請書及び報告書の作成、提出、プレゼンテーションに要する経費はすべて助成の対象外とします(提出物は返却しません)。

公開プレゼンテーションの様子 
     H29プレゼンテーションの様子
 

 申請方法

 次の書類を期限までに提出してください。

  1. 助成金交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 収支予算書
  4. 事前着手届(交付決定日以前に着手する場合)
  5. その他必要と認められる書類

 1~4の書類は、市のホームページからダウンロードするか、本庁・各総合支所の担当課でお受け取りください。
  

申請書受付期間

 平成30年3月22日(木曜日)から平成30年4月9日(月曜日)まで(土曜日、日曜日は除く)
 午前8時30分から午後5時まで

提出先及び問い合わせ

 本庁・各総合支所の担当課まで、直接提出をお願いします。
 お問い合わせは下記担当グループ、またはその他のお問合せ先をご覧ください。

 下記関連ファイルに「募集要項及び申請様式」などがございますので、ご覧ください。
 なお、Word及びExcelデータは、2010以下のバージョンで作成した文書で提出願います。

担当グループ名

復興政策部 地域協働課
協働推進グループ  電話番号:95-1111(内線4237)

その他のお問合せ先

河北総合支所 地域振興課   電話番号:62-2111(内線216)
雄勝総合支所 地域振興課   電話番号:57-2111(直通)
河南総合支所 地域振興課   電話番号:72-2111(内線206)
桃生総合支所 地域振興課   電話番号:76-2111(内線213)
北上総合支所 地域振興課   電話番号:67-2111(代表)
牡鹿総合支所 地域振興課   電話番号:45-2111(内線223)