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石巻市復興公営住宅に入居を希望される皆様へ

更新日:2017年12月12日

   平成29年3月24日をもちまして、事前登録受付を終了しました 
   なお、これまで事前登録された方で、下記に該当する方は事前登録相談窓口にて手続きが必要となります。

  • 他の再建方法により復興公営住宅へ入居されない方
  • 世帯員数に変更のあった方
     

復興公営住宅とは

復興公営住宅(災害公営住宅)とは、災害により住宅を滅失し、自力での住宅再建が難しい方のための公的な賃貸住宅です。基本的には
市営住宅と同様になりますが、所得による入居制限が緩和されております。また、所得が低い世帯に対しては建物の管理開始から10年間は
家賃が低減されます。
  

  • 共助型復興公営住宅
       入居者それぞれが自立した生活を送りながら供用空間を介してふれあい、見守り、助け合うことができる住宅です。
     集合玄関や多目的スペースなどを備えており、居住者同士が交流することで、支えあい、見守りあえるコミュニティ形成を目
    指しています。
      石巻市共助型復興公営住宅(市営新西前沼第三復興住宅)パンフレット(PDF:750KB)   
         
  • 借上型復興公営住宅
       市が民間事業者より20年間一括して借上げて供給する公営住宅です。建物の管理開始から20年後、入居者の方には、他の公営住宅へ移転又は退去していただくことになります。家賃については、公営住宅と同じ算定方法で決定し、市が徴収しますが、駐車場および共益費は民間事業者との契約となります。
           
  • 既存借上型復興公営住宅
       市が民間事業者より賃貸住宅を住戸単位で一定期間借上げて供給する公営住宅です。建物の借上期間満了後、入居者の方には、他の公営住宅へ移転又は退去していただくことになります。家賃については、公営住宅と同じ算定方法で決定し、市が徴収しますが、駐車場および共益費は民間事業者との契約となります。 

 復興公営住宅の整備スケジュールについては、石巻市の主な復興スケジュールをご覧ください。

事前登録されている方を対象に入居者募集を行っています 

 石巻市復興公営住宅(半島沿岸部)入居者募集(平成29年11月募集版)について

  退去により空き室となった住戸(半島沿岸部)の入居者募集は、平成29年11月15日をもちまして、受付期間が終了しました。
  なお、申込数が募集戸数に満たなかった住戸については、平成29年11月20日午前9時から随時募集(先着順)を行っています。
  募集戸数については、下記の「石巻市復興公営住宅 随時募集(先着順)のご案内」をご覧ください。
  

  随時募集(先着順)について

  事前登録されている方で入居する住宅が決まっていない方は下記の住宅から、ご希望の住宅へ申込みください。 
      なお、戸数に限りがありますので、お早めに申込みください。

   石巻市復興公営住宅 随時募集(先着順)のご案内(PDF:178KB)

         午前9時の受付開始時点において、申込希望世帯が募集戸数を超えた場合は、優先順位に基づき、仮当選者をその場で抽選により
    決定します。
       なお、その際の優遇措置はありませんので、各世帯抽選玉1個により抽選を行います。 
     (市内で被災された方の入居を優先します。)

これまでの事前登録の結果を踏まえ、3LDK・4LDK及び車いす住戸につきましては、 新たに整備する予定はありません。

入居資格

以下のいずれかに該当し、現に住宅に困窮していることが明らかな方

  1. 東日本大震災で居住していた住宅のり災判定が「全壊」の方
  2. 東日本大震災で居住していた住宅のり災判定が「大規模半壊又は半壊」で解体を余儀なくされた方
  3. 東日本大震災発生時、賃貸住宅に居住し災害を起因とする住宅の損傷を契機として、自己都合によらずに退去せざるを得なかった方


次の方は申込みができませんのでご注意ください。

  •  市町村民税、固定資産税及び軽自動車税を滞納している方(納付誓約している方は入居ができます。)
  •  過去に入居していた公営住宅において家賃等を滞納している方(納付誓約している方は入居ができます。)
  •  過去5年以内に迷惑行為等で公営住宅を退去させられた方
  •  暴力団員
  •  被災した住居以外の住居や貸家を所有(共有名義含む。)している方、新たに建設・購入した方及び被災した住居を補修し再建
     した方
  •  民間賃貸住宅等に入居し、住宅再建した方
  •  夫婦で別居等、家族を不自然に分割または合併している方
      

型別と申込みができる世帯員数について

型別と申込みができる世帯員数一覧
1K  1DK  1LDK  2DK 1人
2LDK 3DK 2人
3LDK  4LDK 3人以上で、住宅の規模等の関係から、3部屋又は4部屋の寝室を必要とする世帯
4人以上
1LDK(車いす住戸) 身体障害者手帳1級から4級に該当し、車いすを常用されている方を含む1人以上の世帯
2LDK(車いす住戸) 身体障害者手帳1級から4級に該当し、車いすを常用されている方を含む2人以上の世帯

 

  • 車いす住戸は原則、身体障害者手帳1級から4級に該当する方で車いすを常用し、自立した生活ができる方を含む世帯を対象とした住戸です。車いす利用者が生活しやすいよう、台所、洗面所、浴室、設備に配慮しています。

復興公営住宅の家賃について

 復興公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、現行の市営住宅と同様になりますが、所得が低い世帯に対しては住宅の管理開始から10年間は家賃が低減されます。なお、6年目以降は段階的に低減額が減少し、11年目に本来の家賃と同額となります。
 算定内容は、立地条件、住戸の面積、経過年数、設備内容等住宅毎に変わります。また、入居する世帯の構成や世帯全員の所得によっても変わることから、同じ住宅でも家賃は世帯毎に異なります。
 
 算定方法については、復興公営住宅の家賃について(PDF:181KB)を参照ください。

関連リンク

お問い合わせ先

部署名:復興事業部 復興住宅課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
事前登録相談窓口 3981
企画担当 5555
計画担当 5559
整備担当 5558

担当グループ名

事前登録相談窓口 平日午前9時から午後5時
         
専用ダイヤル 0225-90-8041
       0225-90-8042
   代表  0225-95-1111
            (内線3981 3982 3983)