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生産性向上特別措置法について

更新日:2018年07月19日

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするもので、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロから2分の1の間で市町村が定める割合に軽減できる特例措置を講ずることとしています。

石巻市の取組み

 石巻市では、生産性向上特別措置法に基づく生産性革命の実現のため、中小企業者が「先端設備等導入計画」に基づき導入する先端設備等の償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロに減免することを、石巻市議会平成30年第2回定例会に提案し、可決されました。
 市内中小企業者が特例措置を受けられるよう、石巻市では、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ております。

市内中小企業者のメリット

 市内中小企業者のうち、「先端設備等導入計画」を市へ申請し、認定を受けた事業者は、次の優遇制度を受けることができます。

  1. 新規に取得した「先端設備等」に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。
  2. 国の各種補助金について、審査時の加点や補助率の上昇等の優先採択があります。

    優先採択の対象となる国の補助金
      • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)
      • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
      • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
      • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
  3. 資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

    保証限度額表
 保険の種類 限度額(通常枠) 限度額(別枠)
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円

 

先端設備等導入計画の主な要件 

 主な要件  内容
 計画期間  計画認定から3年間、4年間または5年間
 労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
労働投入量=労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

 先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
減価償却資産の種類
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
 計画内容
  • 中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者です。また、本市が認定を行うのは、石巻市内にある事業所において設備投資を行うものです。
 (注意) 固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

認定を受ける流れ

 中小事業者等より経営革新等支援機関へ事前確認依頼を行います。経営革新等支援機関から事前確認書を中小事業者等へ発行します。それを受けて先端設備等導入計画を市へ申請し、市が認定したら中小事業者は設備を取得することができます。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)
  • 機械装置(160万円以上・10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上・5年以内) 
  • 器具備品(30万円以上・6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上・14年以内)
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置 固定資産の課税標準を、3年間 ゼロに減免

 

認定申請等

申請に際し、下記の様式を利用してください。

認定申請書


認定申請までに工業会証明書が取得できない場合は、当該証明書取得後に、下記の誓約書と併せて提出してください。


その他

制度の詳細については、リンク先の中小企業庁の該当ページをご覧ください。

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お問い合わせ先

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
商工・労政担当 3523
企業支援担当 3522