沿岸漁業者の負担の軽減を図ることによって、漁家生活を早期に安定させることを目的に、共同で利用する２０トン未満の小型漁船及び漁具の購入費用を対象に、市の補助制度を創設することといたしました。
現行の補助制度では、国と県を合わせた補助率が６分の５であり、残りの６分の１の部分について、３分の１以内を予算の範囲内で交付するという内容です。
これにより、本市の漁業者が５年間のリース方式で宮城県中部施設保有漁業協同組合に支払う負担は、６分の１から９分の１程度に軽減されるものと考えております。
なお、当該制度に係る補助金につきましては、平成２３年度の補正予算で措置する予定としており、来年度も継続する方向で考えております。
