国の中小企業等グループ施設等復旧整備補助は、昨年末までに3次採択事業が決定されており、県の製造業や商店等施設復旧補助は、現在2次募集が行われているところですが、震災による被害が甚大であることから、再開に時間を要する中小等事業者も多い状況です。
このため、本市では、国・県等の支援制度を活用できない事業者を対象に、新たに施設等の復旧補助制度を創設し、市内中小等事業者を支援することといたしました。
制度は、対象事業費が20万円以上、補助率2分の1以内、補助限度額100万円で、被災した施設及び設備の復旧に要する経費の一部を、予算の範囲において補助するものです。
なお、当該制度に係る補助金につきましては、平成23年度の補正予算で措置する予定としており、来年度も継続する方向で考えております。