平成２３年台風１５号で被災した方へ

	台風１５号で被害を受けられた方々に対しましては、心からお見舞い申し上げます。
	台風１５号災害は、平成２３年１２月２日に被災者生活再建支援法が適用されることと
	なり、被災された皆様の生活再建のために、市の支援制度などをまとめました。
	これらの制度は、本庁及び各総合支所の窓口で相談が可能です。詳細については、各
	担当までお問い合わせください。　（市役所代表番号95-1111）

家屋の「り災証明書」について

	「り災証明書」とは、自然災害などにより住家などが破損した場合、保険の請求や税の
	減免などの手続きに必要です。
	台風１５号被害では、東日本大震災で受けた被害を除いた部分の認定をします。台
	風の大雨で床上浸水被害（水害）にあった、居住していた住家を対象に認定しますので、
	該当する方は申請願います。（１階に住居部分のない併用住宅は対象外となります）
	また、台風の強風で屋根の一部や外壁の一面が飛ばされた場合は、半壊以上に該
	当する場合がありますので、窓口でご相談ください。

被災者生活再建支援制度について

	自然災害により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯
	（被災世帯）に対し支援金を支給し、生活の再建を支援するもので、住宅の被害程度に
	応じて支給される基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の２つの
	支援金が支給されます。東日本大震災では半壊や一部損壊の判定で、台風１５号で被
	害を受けた住家が対象となります。
	※　東日本大震災で既に被災者生活再建支援制度の適用を受けた世帯が、台風被害
	でも制度を利用できるか県へ照会中です。回答があり次第、り災証明書を郵送しますの
	で、それまでお待ちください。  【被災者生活再建支援制度台風１５号関連ＨＰ】