非自発的失業者に係る保険税の軽減措置

平成２２年４月より、非自発的な失業（離職）により国民健康保険に加入された人に対する保険税

の軽減措置が始まります。

確認方法について

　「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であるかは、「雇用保険受給資格者証」の第１

面「離職年月日　理由」欄に記載の番号で確認します。

特定受給資格者

対象となる理由コード	離　職　理　由
１１	解雇
１２	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
２１	雇止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり）
２２	雇止め（雇用期間３年未満更新明示あり）
３１	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
３２	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者

	軽減内容について
	保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的
	失業者の給与所得を３０／１００として算定します。また、高額療養費などの所得区分判定に
	ついても、非自発的失業者の給与所得を３０／１００として算定します。

軽減期間について

　軽減措置の適用期間は、次の表のとおりです。保険税に適用される期間と高額療養費など

に適用される期間は異なりますのでご注意ください。

保険税に適用される期間

高額療養費などに適用される期間

　　※軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国保の資格を喪失した場合は、軽減措置は
　　　終了します。

	申請方法について
	保険証・印鑑・雇用保険受給資格者証を持参し、本庁舎２階保険年金課保険税グループ
	窓口１番及び各支所・各総合支所市民生活課で軽減申請書を記入し提出してください。その
	際、雇用保険受給資格者証の写しをいただきます。
	なお、申請受付は４月から行いますが、保険税への適用は８月に送付される確定賦課以
	降に加入期間分を軽減します。
	申請様式はこちら⇒国民健康保険税（非自発的失業者）軽減申請書
	※雇用保険受給資格者証がないと申請できません。
	紛失した場合は、再発行の申請が必要となりますので、管轄公共職業安定所（ハローワー
	ク）へお問い合わせください。

◆ 問い合わせ ◆

保険年金課　保険税グループ　95-1111（内線2337・2338・2339）

各支所　及び　各総合支所市民生活課