■ 食費・居住費の負担限度額認定について

施設入所やショートステイでの食費や居住費（滞在費）については、全て自己負担となっておりますが、生活保護の受給者や、市民税非課税世帯の方には、サービスの利用が困難とならないよう、収入等に応じ次のとおり段階毎に１日あたりの限度額が設定されます。

○ 負担限度額認定の対象者（市民税非課税世帯の方が対象）

段階	収入状況	居住費				食費
		多床室	従来型個室	ユニット型準個室	ユニット型個室
１	生活保護受給者・老齢福祉年金受給者	0円	(1) 　320円 (2) 　490円	490円	820円	300円
２	収入の合計額（年金収入＋合計所得）が８０万円以下の方	320円	(1) 　420円 (2) 　490円	490円	820円	390円
３	収入の合計額（年金収入＋合計所得）が８０万円超の方	320円	(1) 　820円 (2) 1,310円	1,310円	1,310円	650円
４ （基準額）	課税世帯の方	320円	(1) 1,150円 (2) 1,640円	1,640円	1,970円	1,380円

※市民税課税世帯の方は、利用者と施設の契約により定める額となります。
※(1) は特別養護老人ホーム、(2) は介護老人保健施設・介護療養型医療施設の限度額です。いずれもショートステイの利用を含みます。

● 申請方法

　
　市役所介護保険課又は総合支所の担当窓口に、「介護保険被保険者証」と「負担限度額認定申請書」を提出してください。対象となる方には「負担限度額認定証」が交付されます。
※負担限度額認定申請書は各種届出様式ページからダウンロードできます。
※現在「負担限度額」の認定を受けている方には、毎年更新の時期（６月下旬）に更新の案内を致します。

　 

● 課税世帯における特例について

　課税世帯の場合でも、特例として負担限度額認定を受けられる場合があります。条件は、
(１) ２人以上の世帯員である。
(２) 施設費用（年間）を支払うと、世帯年間収入が８０万円以下になる。
(３) 預貯金額が一定額以下である。
(４) 介護保険料を滞納していない。 等
です。詳しくは、市役所介護保険課又は総合支所の担当窓口にご相談ください。

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■ 社会福祉法人等利用者負担額軽減について

　市民税非課税世帯等、生計が困難な方の負担を軽減するため、介護サービスを提供する社会福祉法人等による軽減制度があります。

○ 軽減の対象者（市民税非課税世帯で、次の要件を全て満たす方）

1. 年間収入（遺族年金・障害年金等全て含む）が単身世帯で１５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算）
2. 預貯金等の額が３５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算）
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
4. 市民税課税者の扶養家族になっていない
5. 介護保険料を滞納していない

○ 申請方法

　市役所介護保険課又は総合支所の担当窓口に、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」と「申告書（申告内容が確認できる写し等）」を提出してください。審査の結果、対象となる方には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が交付されます。
※現在「社会福祉法人等利用者負担軽減」の認定を受けている方には、毎年更新の時期（６月下旬）に更新の案内を致します。
※社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書は各種届出様式ページからダウンロードできます。

○ 軽減を実施する社会福祉法人

　県（市）に軽減を実施する旨の申し出を行っている社会福祉法人等です。

○ 減免の対象となるサービス

　・ 特別養護老人ホームの介護サービス費（第２段階以外）、食費、居住費
　・ ショートステイの介護サービス費、食費、居住費
　・ デイサービスの介護サービス費、食費
　・ ホームヘルパーの介護サービス費
　・ 小規模多機能型居宅介護のサービス費・食費・宿泊費　等

○ 軽減率

　対象となるサービス費等の２５％を軽減します。（老齢福祉年金受給者は５０％軽減）
　ただし、平成２１年４月１日〜平成２３年３月３１日までの３年間は経過措置（※）が設けられ、介護サービス給付費については２８％を軽減します。（老齢福祉年金受給者は５３％軽減）

※経過措置・・・平成２１年度の介護報酬改定は、介護従事者の処遇を改善することを目的としてプラス３％となっているが、それに伴い自己負担額も上昇することになるため、軽減率も３％アップし急激な負担とならないように「経過措置」が設けられています。

お問い合わせ

健康部 介護保険課　保険給付グループ

電話 0225-95-1111（内線2439・2442）

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