| ●企業立地助成金 | | ・ | 対象経費 | 投下固定資産のうち固定資産課税台帳に登録された価格 | | ・ | 助成額 | 固定資産税額と同額を交付 | | ・ | 交付期間 | ５年間 |
| ●上水道料金助成金 | | ・ | 対象経費 | 特定地域（※都市計画法の「工業専用地域」内のみ）に新設等を行った後、営業用に供した上水道料金
※ただし、＜注１＞による指定企業は、市内全域を対象区域とする。 | | ・ | 助成額 | 上水道料金の３０％相当額
※ただし、＜注１＞のうち、自動車関連業種については、５０％相当額を交付 | | ・ | 限度額 | ５００万円（年間） | | ・ | 交付期間 | ５年間 |
| ●雇用奨励助成金（平成２４年４月１日から増設・移設も対象） | | ・ | 対象経費 | 常用従業員として新たに１年以上雇用した「新規雇用者」 | | ・ | 助成額 | １人当たり２０万円を交付 | | ・ | 限度額 | １，０００万円／１企業あたり |
| ●緑化推進助成金 | | ・ | 対象経費 | 事業所等の敷地面積が3,000平方メートル以上で営業開始から５年以内に、敷地面積の10%以上を緑化した経費 | | ・ | 助成額 | 緑化経費の３０%相当額を交付 | | ・ | 限度額 | ５００万円 | | ・ | 交付期間 | １回 |
| ●環境対策設備助成金（平成２４年４月１日から増設・移設も対象） | | ・ | 対象経費 | 太陽光発電等の新エネルギー設備、公害防止及びそれに付属する設備並びに空気調和設備の設置に要する経費 | | ・ | 助成額 | 太陽光発電等の新エネルギー設備、公害防止及びそれに付属する設備並びに空気調和設備の設置に要する経費 | | ・ | 限度額 | ３，０００万円／１企業あたり | | | | ※新産業等創出促進助成金を申請し、併せて本助成金を受ける場合は、太陽光発電等の新エネルギー設備の設置費用は対象外となります。 |
| ●技術研修派遣助成金 | | ・ | 対象企業 | ＜注1＞のみ対象 | | ・ | 対象経費 | 新規雇用者を県外に派遣して研修を受講させる経費 | | ・ | 助成額 | 派遣する新規雇用者１人あたり１月１０万円を交付 | | ・ | 限度額 | ５００万円 | | ・ | 交付期間 | １回 |
| ●市内企業発注促進助成金 | | ・ | 対象企業 | ＜注1＞のみ対象 | | ・ | 対象経費 | 営業開始の日から起算して２年経過後の１年間において、市内事業者に対して発注した額 | | ・ | 助成額 | １社当たり５００万円を超える額を発注した場合において、発注した企業が５社に満たない場合は、１社当たり５０万円とし、５社以上の場合は、１社当たり１００万円を交付 | | ・ | 限度額 | ５００万円 | | ・ | 交付期間 | １回 |
| ●新産業等創出促進助成金（平成２４年４月１日から適用） | | ・ | 対象事業 | 業種２の事業 | | ・ | 対象経費 | 新設等に係る総事業費 | | ・ | 助成額 | 総事業費の１０％相当額 | | ・ | 限度額 | ３，０００万円 | |
※＜注１＞に該当する業種は下記のとおり ※自動車関連業種（１７業種） 繊維工業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、業、窯業・土石製品 製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、 業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器 具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業 ※食品製造業関連業種 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、化学工業（医薬品製造業に限る。）、 道路貨物運送業、倉庫業、飲食料品卸売業 ※木材関連業種 木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業
| 
