石巻市原油高騰対策の取組みについて

石巻市

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石巻市原油高騰対策の取組みについて

市民生活
対象者	連絡先	内　　容
低所得世帯	【担当課】福祉総務課保護課電話95-1111	灯油購入費助成制度・事業名　石巻市平成２０年度灯油購入費助成事業・内容　低所得世帯に対し今冬の灯油購入費の助成として一世帯当たり５千円（＠１，０００×５枚）の灯油購入助成券を交付します。・対象者　平成２１年１月１日現在、石巻市に住所があり、「平成２０年度に世帯の全員が市・県民税を課税されていない」世帯及び生活保護受給世帯です。ただし、特別養護老人ホーム、グループホーム等の社会福祉施設に住所を有する世帯は、助成の対象となりません。・事業期間　　事業実施は今年度のみです。（助成券の利用期間は、助成券交付の日から３月３１日までです。）・申請方法　市では、申請書兼チラシを１２月１２日（金）から市内全家庭に配布します。該当すると思われる方は、申請書に必要事項を記入押印し、旧石巻市地区は、申請時の混雑によるご不便を避けるため、石巻市社会福祉事務所に原則郵送、各総合支所には、郵送あるいは窓口持参により申請していただきます。（詳しくは全世帯に配布するチラシをご覧ください。）市で要件に該当するか調査後、決定通知書と併せて灯油購入助成券を郵送いたします。なお、生活保護受給世帯は、申請は不要です。・受付期間　平成２１年１月５日（月）から２月２８日（土）・交付時期　申請から２週間以内に郵送します。生活保護受給世帯には、１月中に交付する予定です。・灯油購入助成券が使用できる販売店　（平成２１年１月２１日現在）宮城県石油商業協同組合加盟店、いしのまき農業協同組合各店、みやぎ生活協同組合、ホームセンター各地区の小売店等を予定していますが、灯油購入助成券の交付が決定した方には、そのリストを併せてお送りします。
低所得者世帯	【事業主体】県社会福祉協議会電話022-225-8478 【相談窓口】石巻市社会福祉協議会電話96-5290	生活福祉資金制度　　・貸付金名　生活福祉資金のうち福祉資金　・貸付利子　　３パーセント　・連帯保証人　１名　・償還期間　　３年以内（据置期間６月以内）　（別に日常生活上一時的に必要な特別資金として限度額５０万円以内の福祉費もあります。）　・ＵＲＬ　　　http://www.miyagi-sfk.net/jigyosho/shikin.html
石巻市内に１年以上居住する低所得者世帯等	【事業主体】石巻市社会福祉協議会電話96-5290	生活安定資金制度　・貸付金名　　生活安定資金　・貸付内容　　小口の生活資金の貸付及び援助指導　・貸付限度額　　一世帯5万円以内　・貸付利子　　無利子　・保証人　　　１名　・償還期間　　１年以内　・その他　　　無担保

子育て施設
対象者	連絡先	内　　容
民間保育所	【担当課】保育課電話95-1111 内線380・501	民間保育所への灯油購入費助成制度　・市で運営費を助成している民間保育所８施設に対し、今冬の灯油購入費の一部助成を行う
私立幼稚園	【担当課】教育総務課電話95-1111 内線336	私立幼稚園への灯油購入費助成制度・市で運営費を助成している私立幼稚園１０施設に対し、今冬の灯油購入費の一部助成を行う

市発注工事請負者
対象者	連絡先	内　　容
建設業者（請負業者）	【担当課】管財課電話95-1111 内線229・230	市発注工事における単品スライド条項の適用の拡充　・単品スライド条項の対象となる市発注工事において、「鋼材類」、「燃料油」のほか「主要な工事材料」についても対象とし、価格上昇に伴う増額部分のうち、請負代金の１％を超える額を市が負担するもの。（※　別途適用対象条件あり）

農林漁業者
対象者	連絡先	内　　容
ハウス園芸農業者（助成基準：石巻市に住所又は所在地を有するＪＡいしのまきの組合員）	【担当課】農林課電話95-1111 内線281	ハウス園芸用燃油の補助金交付　・農業者に対するハウス園芸用燃油（Ａ重油、灯油及びプロパンガス）の直接補てん　「内容」　　平成２０年９月から平成２１年３月分まで、その使用実績により補助金を交付する。　　「助成額」　・Ａ重油、灯油は１ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり１，０００円　・プロパンガスは１キロ立法メートル当たり１，０００円
漁業者（助成基準：石巻市に船籍を置き、補助期間中１隻につき１キロリットル以上の燃油を消費する漁船）	【担当課】水産課電話95-1111 内線531	漁業用燃油の補助金交付　・漁業者に対する漁業用燃油（Ａ重油、軽油及びガソリン）の直接補てん　「内容」　　平成２０年９月から平成２１年３月分まで、その使用実績により補助金を交付する。　　「助成額」　・１ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり１，０００円
農業者等	【事業主体】いしのまき農協金融部電話22-1110 東部地方振興事務所　農業振興部電話95-7115	農林漁業セーフティネット資金（運転資金）　燃油の高騰により資金繰りが悪化している農業者が経営安定のために必要とする運転資金　1)貸付限度額　　300万円　[特認　年間経営費等の12分の3以内　（簿記記帳を行っていること。）] 　2)償還期間　　10年以内（据置期間3年以内）　3)貸付金利　　1.5% 　4)保　証　等　　担保が必要
いか釣り・さんま棒受網・沖合底引き網・定置・養殖・沿岸漁業	【事業主体】宮城県農林水産経営支援課電話022-211-2756 県漁協石巻総合支所信用共済部資金課電話21-5713	漁業経営安定資金（原油価格高騰対策枠）　1)資金使途　　運転資金　2)貸付限度額　　前年度に使用した総油費の35%以内または省エネルギー推進緊急対策資金の限度額のうちいずれか低い額（30万円から1億800万円）　3)償還期間　　1年以内　4)貸付金利　　1.85% ※取扱期間　　　　平成20年1月15日から平成21年3月31日
沿岸漁業者	【事業主体】農林漁業金融公庫仙台支店電話022-221-2331 宮城県農林水産経営支援課電話022-211-2756	農林漁業セーフティネット資金（運転資金）　不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等によって売上げが減少し、資金繰りに支障を来している場合等に経営の維持安定のために必要な資金　1)資金使途　　資材価格の高騰による経営維持のため必要な資金　2)貸付限度額　　300万円　　[特認　年間経営費等の１２分の３以内　　（簿記記帳を行っていること。）] 　3)償還期間　　10年以内（据置期間3年以内）　4)貸付金利　　1.6%～1.9% 　5)保　証　等　　担保が必要
次の要件を全て満たす漁業者（全漁業種） (1)簿記記帳を行っているか、又は簿記記帳することが確実と見込まれること。 (2)直近の事業年度における漁業収入の割合が、総収入の過半を占めていること。 (3)省エネルギー推進計画を作成し、その承認を受けていること。	【事業主体】宮城県農林水産経営支援課電話022-211-2756 県漁協・農林中金・銀行等	省エネルギー推進緊急対策資金（運転資金）　省エネルギーの推進等漁業経営の改善に必要な経営資金　1)貸付限度額　　前年度の使用総油費の35%以内　の額　または漁業種類及び総トン数別に定めた額（20～　7,200万円）のいずれか低い金額　2)償還期間　　3年以内（据置期間1年以内）　3)貸付金利　　0.7%
水産業協同組合	【事業主体】水産課電話95-1111 内線460	強い水産業づくり交付金事業（燃油高騰対策関連施設の整備）　・事業概要　燃油高騰に緊急に対応し、持続的な水産業経営を確保するため、燃油関係コスト削減に資する施設の整備に対して助成する制度　・事業実施要件　　受益戸数10戸以上、耐用年数5年以上等　・対象施設　燃油補給施設、陸電施設（停泊中の漁船の燃油消費を節減する施設）　・交付率　　燃油補給施設（国1／2以内）、　陸電施設（国1／2以内）　・申請手続　　水産庁の計画承認を受け、県に申し込む。

中小企業者
対象者	連絡先	内　　容
中小企業者	【担当課】商工課電話95-1111 内線418	市制度融資 A．中小企業融資　1)貸付限度額　　2,000万円　2)償還期限　　運転資金7年･設備資金10年･併用7年　3)貸付利率　　年2.3%（1年以内の場合2.0%）　4)信用保証料　年0.5%～1.6% 　5)保　証　人　　法人の場合は代表者1名　　個人事業者の場合は原則不要 B．小企業小口融資　1)貸付限度額　　350万円　2)償還期限　　運転資金5年･設備資金7年・併用5年　3)貸付利率　　年2.3%（1年以内の場合2.0%）　4)信用保証料　　年0.5%～1.6% 　5)保　証　人　　　原則不要　※県にも同等の融資制度があり、　　限度額8,000万円、利率2.4％
中小企業者	【事業主体】宮城県商工経営支援課電話022-211-2744	県制度融資 A．セーフティネット資金（経営環境変化対策資金）　対象：国の指定する特定業種に属する中小企業者で、売上原価に占める原油等の割合が一定割合以上の要件を満たし、市町村長の認定を受けた者。　1)貸付限度額　　8,000万円　　2)償還期限　　10年（うち据置2年以内）　3)貸付利率　　年2.05％　4)保　証　料　　年0.70％ B．経営緊急支援資金（原油・原材料高騰対策枠）　対象：原油高騰の影響を受け、最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高に対する売上原価又は販売費の割合が、前年同期に比べ0.3ポイント以上増加しており、収益が圧迫されている中小企業者。　1)貸付限度額　　3,000万円　2)償還期限　　10年（うち据置2年以内）　3)貸付利率　　年2.00％　4)信用保証料　　年0.40％～1.59％　　※取扱期間　　平成20年1月7日～平成21年3月31日まで
中小企業者	【事業主体】日本政策金融公庫石巻支店電話94-1201	経営環境変化資金　売上減少等、一定の要件を満たす中小企業の方が、経営基盤の強化を図るためなどに必要とする運転資金を貸し付ける制度。 1)貸付限度額　国の事業ローンとあわせ　4,800万円以内 2)償還期限　　5年（特に必要な場合は7年） 3)貸付利率　年2.5%（返済期間によって異なる　場合あり） ※日本政策金融公庫では、平成17年9月から「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し、相談に対応中。

国、県への要望等
対象者	連絡先	内　　容
国、県の関係機関	【担当課】総合政策課電話95-1111 内線489・493	市が行う支援策に係る要望事項等を、対策本部において調整の上、必要に応じ、国、県へ要望活動を行う。　また、県市長会などの関係機関を通じた要望活動についても検討する。

石巻市役所

〒986-8501　宮城県石巻市穀町１４番1号　代表： 0225-95-1111
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