行政改革推進計画

石巻市行政改革推進計画について

　「石巻市行政改革推進計画（平成１４～１８年度）は，２１の「重点事項」を設定し，それぞれ「主な達成目標」を定めたもので，それぞれの重点事項ごとに計８８項目の個別の取組み事項を掲げています

■石巻市行政改革推進計画（平成１４年３月策定）　(WORD) / (PDF)
　　　平成１４度実績及び平成１５年度予定（平成１５年４月改訂）　(PDF)
　　　平成１５年度実績及び平成１６年度取組み（平成１６年４月改訂）　(PDF)　

石巻市行政評価等検討委員会

年度ごとの「主な達成目標」		達成状況など
14	福祉サービス苦情解決制度を実施します。	平成１４年度より苦情解決調整委員を設置しています。
	保育所適正配置計画を策定します。	「次世代育成支援対策推進法」に基づく「市町村行動計画」を策定します。
	広域合併を推進します。	広域合併を推進するため法定協議会において協議中です。
	人件費削減計画を策定します。	「財政健全化プログラム」に基づき人件費を削減しています。
	公共工事コスト縮減行動計画を見直します。	新たな行動計画を策定してコスト縮減を推進しています。
	可燃ごみ収集の民間委託計画を策定します。	平成１６年度より民間委託を実施しています。
	人材育成基本方針を策定します。	「人材育成基本方針」を策定しＯＪＴ（職場研修）を推進しています。
	市営住宅家賃滞納処分を強化します。	滞納処分を強化し収納率の向上を図っています。
15	ワンストップサービスを実現します。	平成１５年度より市民課で児童手当業務などを取り扱っています。
	行政委員制度を見直します。	平成１６年度より行政委員配布文書の見直しを実施しています。
	パブリックコメント制度を確立します。	指針を策定して２件の事業について意見を伺っています。
	敬老祝金の見直しを行います。	平成１５年度より祝金を削減しています。
	市税収納率９８.０％をめざします。	市税滞納処分を強化して収納率の向上を図っています。
16	釜・大街道地区の住居表示を実施します。	財政状況が好転するまで延期します。
	電子入札を試行します。	電子入札への導入段階として郵便入札制度を試行します。
	行政評価制度を導入します。	平成１６年度より組織目標を公表します。
	グループ制を完全導入します。	平成１６年度よりグループ制を本格的に実施しています。
17	女性委員の登用率３０％をめざします。	審議会等委員の女性登用を推進しています。
18	職員７０人の定数を削減します。	平成１５年度末までに行政職・労務職あわせて８６名削減しました。
	庁舎維持管理費を平成１３年度比１０％削減します。	平成１５年度より省エネ推進員を設置して節減に努めています。
	経常収支比率８５％をめざします。	「財政健全化プログラム」を策定して目標に向けて取り組んでいます。